絶体絶命!日本国憲法

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2004年 11月 25日

違法年金担保融資に罰則が!

今国会において貸金業規制法が改正され,年金担保融資に懲役1年以下または300万円以下の罰金もしくは併科という罰則が制定される見通しとなった。年内にも施行されるという。
ようやく,高齢者・障害者・母子家庭など社会的給付に生活を依存する弱者を食い物にしてきた違法年金担保融資にメスが入る。
年金証書や年金振込先の通帳やカード等を預かる行為が違法となる。
もっとも近時通帳等は預からず銀行口座から自動振替で引き落とす手法を用いている違法業者もあり,かかる手法による脱法を許さないようしっかりとツメをしていただきたい。
民事訴訟でも不法行為として損害賠償を認める判決が大阪高裁で出ている。違法年金担保業者を日本社会から駆逐する必要がある。
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# by notarmirude | 2004-11-25 20:31 | 消費者問題
2004年 11月 04日

ブッシュ再選

アメリカだけではなく世界の運命をも左右する大統領選挙は,ブッシュが再選を果たしたようだ。面白いのは,中南部を中心にブッシュ,東北部・西部はケリーというように地域によって選挙人獲得が分かれていることだ。日本も,都市政党対田舎政党の構図はあるわけだが,首相公選制となれば同じように色分けされるのだろうか?
ともあれ,ブッシュは引き続きアメリカ一国主義でいくのか?日本はこれに盲随するのか?まだしばらくは,ブッシュ・小泉に目を離せない。
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# by notarmirude | 2004-11-04 09:51 | 平成戦国諸大名のカテゴリ
2004年 10月 31日

国旗・国歌法

国旗国歌法はたったの2条だけの法律です。
日の丸を国旗とし,君が代を国歌とするというだけです。
これを歌えとも掲げよとも書いておりません。
しかし教育現場を中心に強制がはじまっています。

国旗及び国歌に関する法律
(平成十一年八月十三日法律第百二十七号)

(国旗)
第一条  国旗は、日章旗とする。
2  日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。
(国歌)
第二条  国歌は、君が代とする。
2  君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。

   附 則
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
(商船規則の廃止)
2  商船規則(明治三年太政官布告第五十七号)は、廃止する。
(日章旗の制式の特例)
3  日章旗の制式については、当分の間、別記第一の規定にかかわらず、寸法の割合について縦を横の十分の七とし、かつ、日章の中心の位置について旗の中心から旗竿側に横の長さの百分の一偏した位置とすることができる。

別記第一
 (第一条関係)
  日章旗の制式
   一 寸法の割合及び日章の位置
    縦 横の三分の二
日章
     直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
   二 彩色
    地 白色
日章 紅色
別記第二
 (第二条関係)
  君が代の歌詞及び楽曲
一 歌詞
    君が代は 千代に八千代に さざれ石の いわおとなりて こけのむすまで
二 楽曲 
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# by notarmirude | 2004-10-31 13:04 | 日本国憲法
2004年 10月 29日

天皇陛下が米長氏に王手飛車!

天皇陛下は,秋の園遊会で東京都教育委員の米長氏が,日の丸を掲げさせ君が代を歌わせるのが私の仕事と述べたのに対し,「強制にならないのが望ましい」とお答えになられたとのこと。

思想良心の自由は基本的人権のもっとも中核をしめるものである。

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

これを侵害し,東京都では教職員に対する日の丸君が代強制と懲戒処分問題がおこっている。

米長氏の発言は,思想良心の自由を全く理解していない前近代的・前憲法的なものである。このような恥ずべき発言を,天皇陛下にすること自体無礼である。人権感覚豊かな天皇陛下はさぞかし教育委員の人権感覚の乏しさをたしなめないといけないと感じられたのであろう。「強制にならないのが望ましい。」と。

ところが,訳が分からないのが,この天皇陛下の発言自体が憲法に違反しないか,と議論され,問題はないと閣僚が述べていることである。天皇の国政に関する無権能を取り上げているのであろう。普段憲法を軽視している連中に限り,自分の気に入らないことがあると急に憲法を持ち出すのは滑稽である(汚職政治家がプライバシー権を声高に述べるなど)。

第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。

しかし,そもそも拒否する教職員に懲戒処分を背景に思想良心の自由を侵害していることが問題なのである。憲法尊重擁護義務を負う天皇がこれを慮ることは当然である。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


むしろ教育委員が,ためらいもなく天皇陛下に対し,人権弾圧を誇るかのごとき発言をしたことに,さぞかし天皇陛下は嫌悪感を覚えたのであろう。健全な人権感覚からして,教育委員の発言は信じがたい。しかし,天皇陛下は自らのお立場を考えて,きわめて慎重・抑制的に「強制にならないのが望ましい」と述べられたのであろう。

陛下の米長玉に対する見事な「寄せ」であった。お見事!
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# by notarmirude | 2004-10-29 20:45 | 日本国憲法
2004年 10月 29日

被災者支援と私有財産制・自由主義経済

阪神大震災の教訓を受けて成立したのが被災者生活再建支援法ですが,支援金は低廉の感がいなめません。政府の見解でよく言われるのが,私有財産性・自由主義経済のもとでは一個人の私財に公的資金を投入を出すことはできない,との論法です。しかし,まさに自由主義経済大国アメリカでは被災者支援が日本よりも充実しているそうです。経済的自立の基礎となる住宅等を被災により失えば自立の確保は困難となります。そして被災の危険は日本国民誰にもあります。被災者支援は,自由経済の基礎である個人の自立を回復・確保復することであり,私有財産性・自由主義経済からイデオロギッシュに否定するのはまやかしです。

被災者生活再建支援法
(平成十年五月二十二日法律第六十六号)


最終改正:平成一六年三月三一日法律第一三号


 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 被災者生活再建支援金の支給(第三条―第五条)
 第三章 被災者生活再建支援法人(第六条―第十七条)
 第四章 国の補助等(第十八条―第二十条)
 第五章 雑則(第二十一条・第二十二条)
 第六章 罰則(第二十三条―第二十五条)
 附則

   第一章 総則


(目的)
第一条  この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
二  被災世帯 政令で定める自然災害により、その居住する住宅が全壊した世帯その他これに準ずる程度の被害を受けたと認められる世帯として政令で定めるものをいう。
   第二章 被災者生活再建支援金の支給


(被災者生活再建支援金の支給)
第三条  都道府県は、当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯のうち次の各号に掲げるものの世帯主に対し、自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定めるものに充てるものとして、当該各号に定める額を超えない額の被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)の支給を行うものとする。
一  当該世帯に属する者の内閣府令で定めるところにより算定した収入の合計額(次号において「収入合計額」という。)が五百万円以下である世帯 三百万円
二  収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって、その世帯主の年齢が六十歳以上であるもの(収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯にあっては、その世帯主の年齢が四十五歳以上六十歳未満である世帯を含む。)又は内閣府令で定める要援護世帯であるもの 百五十万円

(支給事務の委託)
第四条  都道府県は、議会の議決を経て、支援金の支給に関する事務の全部を第六条第一項に規定する支援法人に委託することができる。
2  都道府県(当該都道府県が前項の規定により支援金の支給に関する事務の全部を第六条第一項に規定する支援法人に委託した場合にあっては、当該支援法人)は、支援金の支給に関する事務の一部を市町村に委託することができる。

(政令への委任)
第五条  支援金の額の算定基準その他支援金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
   第三章 被災者生活再建支援法人


(指定等)
第六条  内閣総理大臣は、被災者の生活再建を支援することを目的とする民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 の法人であって、次条に規定する業務(以下「支援業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、被災者生活再建支援法人(以下「支援法人」という。)として指定することができる。
2  内閣総理大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するものとする。
3  内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、支援法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
4  支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
5  内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

(業務)
第七条  支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一  第三条の規定により支援金を支給する都道府県(第四条第一項の規定により支援金の支給に関する事務の全部を支援法人に委託した都道府県を除く。)に対し、当該都道府県が支給する支援金の額に相当する額の交付を行うこと。
二  第四条第一項の規定により都道府県の委託を受けて支援金の支給を行うこと。
三  前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

(費用の支弁)
第八条  支援法人は、第四条第一項の規定により都道府県の委託を受けて支援金の支給を行うときは、支援金の支給に要する費用の全額を支弁する。

(基金)
第九条  支援法人は、支援業務を運営するための基金(以下この条において単に「基金」という。)を設けるものとする。
2  都道府県は、支援法人に対し、基金に充てるために必要な資金を、相互扶助の観点を踏まえ、世帯数その他の地域の事情を考慮して、拠出するものとする。
3  都道府県は、前項の規定によるもののほか、基金に充てるために必要があると認めるときは、支援法人に対し、必要な資金を拠出することができる。

(運営委員会)
第十条  支援法人は、運営委員会を置くものとする。
2  次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
一  次条第一項に規定する業務規程の作成及び変更
二  第十二条第一項に規定する事業計画書及び収支予算書の作成及び変更
3  運営委員会は、前項に定めるもののほか、支援業務の運営に関する重要事項について、支援法人の代表者の諮問に応じて審議し、又は支援法人の代表者に意見を述べることができる。
4  運営委員会の委員は、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事をもって充てるものとする。

(業務規程の認可)
第十一条  支援法人は、支援業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程(以下この条において「業務規程」という。)を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  内閣総理大臣は、前項の認可をした業務規程が支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
3  業務規程に記載すべき事項は、内閣府令で定める。

(事業計画等)
第十二条  支援法人は、毎事業年度、内閣府令で定めるところにより、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  支援法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度終了後、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

(区分経理)
第十三条  支援法人は、支援業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

(秘密保持義務)
第十四条  支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第七条第二号の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(報告)
第十五条  内閣総理大臣は、支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、当該業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせることができる。

(監督命令)
第十六条  内閣総理大臣は、支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(指定の取消し等)
第十七条  内閣総理大臣は、支援法人がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、第六条第一項の指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。
2  第六条第二項の規定は、前項の規定により指定の取消しをしようとするときについて準用する。
3  内閣総理大臣は、第一項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
   第四章 国の補助等


(国の補助)
第十八条  国は、第七条第一号の規定により支援法人が交付する額及び同条第二号の規定により支援法人が支給する支援金の額の二分の一に相当する額を補助する。

(地方債の特例)
第十九条  第九条第二項の規定に基づく都道府県の支援法人に対する拠出に要する経費については、地方財政法 (昭和二十三年法律第百九号)第五条 各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。

(国の配慮)
第二十条  国は、第九条第二項及び第三項の規定に基づく都道府県の支援法人に対する拠出が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。
   第五章 雑則


(公課の禁止)
第二十一条  租税その他の公課は、支援金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

(政令への委任)
第二十二条  この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
   第六章 罰則


第二十三条  第十四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十四条  第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第二十五条  支援法人の代表者又は支援法人の代理人、使用人その他の従業者が、支援法人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、支援法人に対しても、同条の刑を科する。

   附 則 抄

 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、第三条(第四条第一項の規定により支援金の支給に関する事務の委託があった場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年度において、都道府県の基金に対する資金の拠出があった日として内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯について適用する。


   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一六年三月三一日法律第一三号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(支援金の支給に関する経過措置)
第二条  改正後の被災者生活再建支援法(以下「新法」という。)第三条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給について適用し、施行日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給については、なお従前の例による。

第三条  前条の規定にかかわらず、施行日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯のうち、施行日前に災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十条第一項の規定により避難のための立退きの指示を受けた者であって、施行日以後に、当該指示に係る地域(施行日以後に同条第四項の規定により避難の必要のなくなった旨の公示があった地域に限る。以下この条において同じ。)において自立した生活を開始する者又は当該指示に係る地域において自立した生活を開始することが著しく困難であることが明らかになったことにより当該地域以外の地域において自立した生活を開始する者に係る世帯の世帯主に対する支援金の支給については、新法第三条の規定を適用する。この場合においては、同条第一号中「三百万円」とあるのは「三百万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(平成十六年法律第十三号)の施行前に支給された支援金の額を減じた額」と、同条第二号中「百五十万円」とあるのは「百五十万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行前に支給された支援金の額を減じた額」とする。

(被災者生活再建支援基金に関する経過措置)
第四条  この法律の施行の際現に改正前の被災者生活再建支援法第六条第一項の規定による指定を受けている被災者生活再建支援基金は、新法第六条第一項の規定による指定を受けた被災者生活再建支援法人とみなす。
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# by notarmirude | 2004-10-29 10:42 | 日本国憲法