絶体絶命!日本国憲法

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2005年 03月 24日

おかしいぞ!国民投票法案(その2)

自民党の憲法改正国民投票法案では,公務員・教員等の憲法改正運動の禁止・マスコミの規制・煽動の禁止など幅広い運動規制を予定していると伝えられている。ビラまき(古いか・・・)なども自由にはできない。国会議員の選挙よりも厳しい。
しかし人たる国会議員が自ら立候補し当選を目指す選挙運動(例:熱く走り回る鈴木宗男氏)と,憲法という国家の最高法規について国民が賛否を決するという国民投票は全く次元が異なるし,その決定の重要性に鑑みれば,徹底的に集会・表現の自由が守られなければならない。表現の自由を規制した上で成立する新憲法に正当性はない。規制といっても権力者にとって都合の悪い表現が規制されるのだ。護憲派の活動封圧に用いられること必至である。
憲法改正に自信があるのなら,堂々と国民に信を問えばよい(もっとも改正が否決されたときの改憲勢力のダメージははかりしれないであろう。)。
既に改憲派はライブドア問題では「公共性」を訴える保守系TVメディア・新聞を中心に憲法改正をしきりに煽動している。憲法は古い(言っている人の方が憲法より老人だったりする)、新しい人権が必要だ(人権擁護活動などしたことないくせに)、国際協調だ(アジアの平和を乱している)と訴え、なんとなく改憲すべきとの風潮をつくるとともに、9条の会などの護憲運動は報じない。既に煽動は始まっているのであり、これに追い打ちをかけて運動を規制するなどとは、「将軍様の国」と同レベルの民主度となる。
表現の自由が確保されて初めて正当性が担保されるのである。
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by notarmirude | 2005-03-24 08:32 | 日本国憲法
2005年 03月 22日

放送の公共性~既存テレビは公共性を守っているか?サラ金CMの視点から~

ライビドアVSフジテレビが連日報道される。本当のところが何なのか残念ながら当事者たるテレビの報道では真実が分からないので今のところどちらにも組みできない。
しかしフジテレビ保護派と思われる論者は盛んに放送の公共性を訴える。もし既存テレビが公共性を保っているならばそれは分かる。しかし現実はどうであろう?
サラ金のCMを民放各社は垂れ流しである。武富士の事件も小さく小さしか報道しなかった。利息制限法を超える生活破綻必至の違法金利で商売を営むサラ金のCMを垂れ流しながらその社会問題性を訴える立場からの言論を一切報道しない民放各社は公共的だとは言えない。サラ金から多額のCM料金をもらってそれに依存しているからだ。サンプロが日栄問題を報じたのは問題が表面化した後のことだ。アイフルは?アコムは?プロミスは?せめて取立の現場をCMにしてほしい。利息制限法を超過する金利を支払う義務がないという真実を報じてほしい。
もっともライブドアも消費者金融へのスタンスは?である。しかし電波の公共性などというのは偽善である。スポンサーや大企業や一部資産家あるいは政治の支配からの解放と公共性の回復という面ではインターネットとテレビの融合がむしろ望ましい効果があるのかもしれない。結局担い手の問題か・・・
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by notarmirude | 2005-03-22 01:04 | ひとりごと