絶体絶命!日本国憲法

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2004年 06月 30日

自民党憲法改正PT論点整理案検討(その15)

八 地方自治
1 共通認識
 地方分権をより一層推進する必要があるという点については、異論がなかった。また、地方分権の基本的な考え方や理念を憲法に書き込む必要があることについても、大多数の同意が得られた。

→自民党が地方分権?ほんとうでしょうか?全国に田中康夫みたいな知事がたくさん出来ると自民党はやっていけませんよ。また財源委譲なくして地方分権はあり得ませんが財務省の権益を打破できるとは到底思えません。

2 改正意見
 現憲法第8章(地方自治)に関する改正意見は、次の通りである。
○ いわゆる「道州制」を含めた新しい地方自治の在り方について、その基本的事項を明示させるべきである。

→財源委譲について何も触れないのがせこいです。何も決めていないに等しい。

3 今後の議論の方向性
 近年の通信交通のスピード化に伴い、住民の生活圏は広域化する傾向にある。従来の都道府県は以前ならば十分「広域」自治体であったが、今では、大きな市で県に匹敵する区域を有するものも出てくるようになっている。一方で、農山漁村の中には過疎化で消滅の危機にある地域がいくつもあり、その地域に根ざす伝統や文化が絶えてしまうそれが出てきている。こうした問題に対して、現憲法は何の解決策も用意していないのではないだろうか。

→道州制にしたって過疎の村は消滅の危機ですよ。平成の大合併でどんどん独自性を失っています。伝統文化を壊しているのは交付金で合併を促す現政権のやり方です。

 こういった観点から、今後とも、「道州制」(その前提としての「市町村合併」)や、地方財政における受益と負担の関係の適正化などに関する議論を進めていく必要があると考える。

→財務省をぶっつぶすぐらいの意気込みが必要ですが,形だけで終わりそうです。そしてこれは憲法改正によらなくたってやる気があれば出来ます。

また、住民投票の濫用防止規定についても更に検討を進めることとする。

→住民投票を濫用と決めつけるところがいかにも自民党らしい下品なところです。原発反対・米軍艦船機構反対などされたらこまりますからね。

また、昭和26年以降「一の地方公共団体のみに適用される特別法」の制定はなく、現行95条は削除する方向で検討する。

→あっても有害ではないし,こういうつまらないことで憲法を改正する必要はありません。それより財源委譲をちゃんとやれ。それは現行憲法でできる。そして住民自治こそ地方分権の根源であり,住民投票を濫用などとするのは民主主義への挑戦である!書いてて腹が立ってきた!
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by notarmirude | 2004-06-30 21:21 | 日本国憲法
2004年 06月 29日

自民党憲法改正PT論点整理案検討(その14)

七 財 政
1 共通認識
 財政民主主義を、より実質の伴うものとする方向で見直すべきであるということについては、異論がなかった。

→そのとおりです。財政を私物化する政官財の癒着構造と無駄な道路造りを辞めさせましょう。

2 改正意見
 現憲法第7(財政)に関する改正意見は、次のとおりである。
○ 現憲法89条を書き直し、私学助成に関する明文規定を置くべきである。

第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

→改憲論をあおるためによく指摘される憲法のアラです。でも解釈で私学助成が出来ることになっております。何ら問題はありません。

○ 決算に関する国会の権能に関する明文規定を置くべきである。

→どのような権能を置くのでしょう?

3 今後の議論の方向性
 上記の2のほか、会計年度を1年とすることを前提とした憲法・財政法の定める財政システムを検証し、財政均衡、財政規律に関する明文規定を置くべきか否か、複数年度予算の可能性などについても、今後、検討する必要があろう。また、次代への財政負担の責任を明確化する上で、後年度負担のあり方についても議論することとしたい。

→これは憲法改正による必要はありません。何でも憲法で決める素振りをして結局9条だけ変えるのはやめましょう。それよりも財政を食いつぶしているのは自民党政権下の政官財の癒着構造です。小泉さんは自民党をぶっつぶすと言いましたが・・・
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by notarmirude | 2004-06-29 21:29 | 日本国憲法
2004年 06月 26日

7月11日は参院選挙

7月11日は参院選挙です。事前投票もできます。何党でも誰でもいいです。投票しましょう。投票しない党が第一党ではなさけないです。
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by notarmirude | 2004-06-26 12:07 | 平成戦国諸大名のカテゴリ
2004年 06月 26日

自民党憲法改正PT論点整理案検討(その13)

六 司 法
1 共通認識
 次の点については、異論がなかった。
○ 最高裁判所による違憲立法審査権の行使の現状については、極めて不満がある。

→これはあまり十分に行使されていないといういみでしょうか?それとも議員定数不均衡違憲判決のようなものはうっとおしいということでしょうか?前者なら異論ありません。

第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

→小泉靖国参拝違憲・自衛隊イラク派遣多国籍軍参加違憲とどんどん行使しましょう。

○ 抽象的な憲法判断をする仕組み(憲法裁判所制度、あるいは最高裁判所の改組など)について検討すべきである。

→法律上の係争を前提にそれを解決するために必要不可欠な範囲で違憲立法審査権を行使するという付随的審査制・司法消極主義を採用していると裁判所自身や憲法学者の通説的立場は勝手に解釈していますが現行憲法下でも裁判所の勇気があれば抽象的審査制・司法積極主義の採用は可能です。いずれにしても違憲立法審査権の行使は行政・立法の抑制として機能します。

○ 裁判官の身分保障のあり方について見直すべきである。

→自民党の気に入らない裁判官は辞めさせると言うことですか?

第七十六条
3  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第七十八条  裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

第七十九条
6  最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第八十条
2  下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

○ 民事・刑事を問わず裁判の迅速化をはかるべきである。

→これはもちろんですが,裁判が両当事者の言い分を十分聞いた上で真実を解明するために慎重なる審理でなされることも劣らず重要です。はやければいいってものではなりません。

2 改正意見
 現憲法第6章(司法)に関する改正意見は、次のとおりである。

○ 最高裁判所裁判官の国民審査の制度(現憲法79条)は廃止し、廃止後の適格性審査の制度についてはさらに検討を行うべきである。

第七十九条  最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
○2  最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
○3  前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
○4  審査に関する事項は、法律でこれを定める。

→むしろ国民審査が機能する方向で議論すべきです。最高裁判所裁判官が民主的コントロールを受けているからこそ,独立中立の司法の正当性が担保されるのです。

○ 最高裁判所裁判官の任期は10年とし、再任を行わないものとする。

→べつに再任されてもいいのでは?もともと高齢なので10年もつ人は少ないです。

○ 裁判官の任期は、3年を下回ってはならず、10年を超えてはならないとすべきである。

→再任はしないってこと?

第八十条  下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
○2  下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

○ 一定の場合には裁判官の報酬(現憲法79条、80条)を減額することができる旨の明文規定を置くべきである。

→権力に刃向かう裁判官の給料は減らすと言うこと?ちなみに公務員全体の給料減額に伴い国家公務員たる裁判官全体の給料は減っています。

3 今後の議論の方向性
 裁判官の資質向上が国民から求められている中、裁判官に厚い身分保障をしている憲法の規定が逆に裁判官の資質低下を招き、結果として常識に反する裁判をしているとの国民の批判を招くこととなっていないか、司法制度改革を推進しつつ、今後とも検討を進める必要がある。

→分厚い身分保障と資質は別問題です。量質ともに過酷な勤務であるにも関わらず裁判官は基本的にまじめに仕事をし汚職などもありません(自民党議員も見習って欲しい)。法曹一元や評価制度あるいは陪審制導入など司法改革により資質向上と国民の常識を裁判に反映させるべきです。

同時に、司法への国民参加という観点から憲法に何らかの規定を置くべきかどうかについても、今後の検討課題とすべきである。

→法改正でもできるというのが通説的見解では?

第七十六条  すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○2  特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○3  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

また、弁護士会に入会しなければ弁護士になれないという現行弁護士法のあり方についても議論となったが、「結社の自由」との関連でどう考えるか引き続き検討することとしたい。

→自民党に政治献金をする医師会や税理士会のように弁護士会も自民党傘下におさめたいということですか?権力から常に独立・自由であることが存立の基盤である弁護士自治を担保するのが弁護士会強制加入です。

なお、憲法裁判所については、外国におけるその権能・組織などを調査しながら、議論を継続することとしたい。

→これは大いに議論しましょう。そして憲法を踏みにじる自民党の政策を裁判所が抑制することを望みます。
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by notarmirude | 2004-06-26 11:41 | 日本国憲法
2004年 06月 26日

これでは天皇家は大変だ!

6月26日放送の朝まで生テレビを見た。皇室の在り方・天皇制について,右から左までオールドタイプから開明派までいろいろな人が好き勝手にしゃべっていた。お世継ぎがどうとか子供はまだかとか,愛子様に婿が来るかとか,皇太子御夫婦に友達が居るかとか,はっきり言って,よそ様にあれこれ言われるのはよけいなお世話な身内の話ばかりであった。ただ皇族というだけで,自分のことや自分の家族のことも自分で決められず,どうみても皇族にしてみれば友達にしたくないであろう,野蛮な論客・政治家にああだこうだ言われるのはとてもかわいそうである。夜中にふらっとコンビニに買い物にも行けず,ツタヤにDVDを借りにもいけず,六本木で飲むこともままならず,産まれながらに自由を奪われ,この先の子孫も自由を奪われ続ける皇室はかわいそうのひとことである。山口百恵だって引退後は普通の主婦として暮らしている。しかし,雅子様はそのようなことはできない。しかし,それを立派に勤められている皇室は立派である。しかし,そろそろ皇室の皆さんを自由にしてあげてはどうか・・・もちろん皇室の皆様が現在の立場を自由なる意思のもとで引き続きお引受下さるなら別である。
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by notarmirude | 2004-06-26 11:28 | ひとりごと
2004年 06月 23日

自民党憲法改正PT論点整理案検討(その12)

五 国会及び内閣
1 共通認識
次の点については、大多数の同意が得られた。
○ 政治主導の政策決定システムをより徹底させるとともに、そのプロセスを大胆に合理化し、時代の変化に即応してスピーディに政治判断を実行に移せるシステムとすべきである。

→強行採決しまくり!ってことでしょうか?共産党も社民党も西川きよし議員も年金の質問は出来ませんでした。

○ 現在の二院制については、両院の権限や選挙制度が似かよったものとなっている現状をそのまま維持すべきではなく、何らかの改編が必要である。

→参議院不要論ですか?選挙制度が悪いのであって,良識の府としての参院機能回復に努めるべきです。一時の感情に流されやすい日本人には参議院というブレーキが必要です。

2 改正意見
国会及び内閣の分野で、憲法改正に関する意見は、次の通りである。
○ 議事の定足数(現憲法65条1項)は、削除すべきである。

第六十五条  行政権は、内閣に属する・・・56条1項でしょうね?
第五十六条  両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

→3分の1くらい出席して当然でしょう?

○ 国会審議は国会議員同士の徹底した討議を主とすべきであり、この観点から総理大臣以下の国務大臣の国会への出席義務を緩和し、副大臣などの代理出席でよいとするなど憲法の規定を見直すべきである。

→国会議員同士の徹底した討議を主とするのは当然ですが,その討議を実りあるものにするためにも国務大臣の出席義務は緩和してはなりません。「ソウリ!ソウリ!」と質問できてこその国会です。

第六十三条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

○ 法律案の提案権は、国会議員(国務大臣たる国会議員を含む)に限定する方向で憲法の規定を見直すべきである。

→議員立法の促進ということは望ましいですが,議院内閣制のもとでは国務大臣が国会議員であることが多いので,あまり意味がないのでは?むしろ官僚に負けないくらい議員が勉強することにより,議員立法を促進していくべきでしょう。

第六十八条  内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

○ 閣議(内閣)における内閣総理大臣のリーダーシップ、衆議院の解散権の行使主体及び行使要件、国会の予算修正権など、現憲法は必ずしも明確でない事項について明確な規定を置くべきである。

→衆議院の解散権の行使主体・要件は内閣総理大臣に存することは解釈で導けますし既に解散権の運用は定着しています。予算修正権もしかりです。憲法改正で明確化する必要はありません。それよりも,どの様にどの方向に明確化するのか?中味の記載がありません。

第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三  衆議院を解散すること。

○ 文民条項(現憲法66条2項)は、削除すべきである。

第六十六条  2  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
→シビリアンコントロールの重要性は2・26で明らかです。また同じ道を繰り返すのでしょうか?

3 今後の議論の方向性
 議会制民主主義を採る以上、政策決定に当たり議会の多数の同意を得なければならないことは当然であるが、現在の政策決定のシステムの問題(運用も含めて)は、各省庁と内閣・政党との関係、一律の国務大臣の出席義務(副大臣等の代理出席の可否)、会議の定足数など、最終的に議会の同意を得るに至るまでの間にあまりにも多くの時間を要するシステムになっているのではないかという点である。
 要は、どのような政策決定システムであれば国民の権利利益を適時適切に伸張・擁護することができるのかが重要なのであって、今後も、この観点から議論を続ける必要があろう。なお、国会議員の任期や会期制に関する規定(現憲法52条、53条)についても、今後検討する必要があると思われる。

第五十二条  国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

→今でもあまりに拙速に悪法が濫造されています。「国民の権利利益を適切に伸張・擁護」と言いますが,国民の権利利益を適切に縮小・制限の誤りではないでしょうか?いずれにしても,自民党がいつまでも政権の座にいることができるという幻想を前提にしている気がしてなりません。
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by notarmirude | 2004-06-23 22:29 | 日本国憲法
2004年 06月 23日

自民党憲法改正PT論点整理案検討(その11)

四 国民の権利及び義務
1 共通認識
時代の変化に対応して新たな権利・新たな義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すべきであるということについて、異論はなかった。

→健全な常識感覚と乖離した規定が現行憲法のどこにあるの?現行憲法に追いついていない「常識感覚」など保護に値しません・・・こわー

2 新しい権利
いわゆる「新しい権利」に関する意見は、次のとおりである。
○ 「環境権」に関する規定を設けるべきである。

→なんども言っていますが,自民党議員が環境運動の先頭に立っている姿を見たことありません。まやかしです。こわー。

○ IT社会の進展に対応する「情報開示請求権」や「プライバシー権」に関する規定を設けるべきである。

→こういうことは法律事項で足ります。こういうエサで安易な憲法改正を図るのです。こわー。


○ 科学技術の進歩に対応した「生命倫理に関する規定」を設けるべきである。
○ 知的財産権の保護に関する規定を設けるべきである。

→こんなもの憲法できめることではありません。憲法改正を美化するためのエサです。こういうことは法律事項です。こわー。

○ 現憲法は被告人(加害者)の人権に偏しており、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきである。

→私は犯罪被害者の権利拡充を信念としています。しかし,よくある被害者の人権が確保されていないのに被疑者の人権だけ守って良いのかというアホな論調はきらいです。被疑者の対国家権と被害者の知る権利・救済を受ける権利は両立します。誤魔化されてはいけません。こわー。

3 公共の責務(義務))
公共の責務(義務)に関する意見は、次のとおりである。

○ 社会連帯・共助の観点からの「公共的な責務」に関する規定を設けるべきである。

→まじ?こわー?憲法はこういう自民党権力者から国民の権利自由を守るための規定です。それが世界史です。こわー。

○ 家族を扶助する義務を設けるべきである。また、国家の責務として家族を保護する規定を設けるべきである。

→これは民法で定めてあります。憲法事項でありません。むしろ未だに「家」の名前で妨げられている女性の人権(皇太子妃殿下を含む)救済を確保すべきでしょう。こわー。

○ 環境保全義務を設けるべきである。

→自民党議員が環境運動の先頭に立ったことあるのか!!!!こわー。

○ 非常事態における国民の協力義務を設けるべきである。

→幽霊の正体見たり・・・非常事態を招かない政権を望みます。非常事態を招いてしまったような政府には協力をちかえません。こわー。

4 見直すべき規定
 上記の2・3とも一部重複するが、現憲法の運用の実態に照らし、権利に関する規定を見直すべきとする意見は、次のとおりである。
○ 政教分離規定(現憲法20条3項)を、わが国の歴史と伝統を踏まえたものにすべきである。

→創価学会はどうするの?

○ 「公共の福祉」(現憲法12条、13条、22条、29条)を「公共の利益」あるいは「公益」とすべきである。

→自民党の利益にあらずとも書きましょう。

○ 婚姻・家族における両性平等の規定(現憲法24条)は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。

→これでもいいの?女性の皆さん?これでも小泉さん支持するの?

○ 社会権規定(現憲法25条)において、社会連帯、共助の観点から社会保障制度を支える義務・責務のような規定を置くべきである。

→この義務・責務は国家に科されるものです。それが社会権です。わかっているの?


5 今後の議論の方向性
 この分野における本プロジェクトチーム内の議論の根底にある考え方は、近代憲法が立脚する「個人主義」が戦後のわが国においては正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか、ということへの懸念である。権利が義務を伴い、自由が責任を伴うことは自明の理であり、われわれとしては、家族・共同体における責務を明確にする方向で、新憲法における規定ぶりを考えていくべきではないか。同時に、科学技術の進歩、少子高齢化の進展等の新たな状況に対応した、「新しい人権」についても、積極的に取り込んでいく必要があろう。

→近代憲法を理解できていないのは自民党の皆さんです。利己主義という自民党こそ利己主義です。自由が責任を負うというのであれば「自由」民主党議員が国民の範たる行動をすべきであり,「がははは」という金権おやじを排除すべきです。憲法はこういういやらしい権力側の人間の横暴を制限するための規定であり,国民を治めるためのものではありません。自民党が新しい人権に積極的に取り組むはずもありません。こわー。
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by notarmirude | 2004-06-23 02:14 | 日本国憲法
2004年 06月 20日

自民党憲法改正PT論点整理案検討(その10)

三 安全保障
1 共通認識
次の点については、大多数の同意が得られた。
○ 自衛のための戦力の保持を明記すること。

→現行憲法9条でも自衛のための戦力は保持できると解せます。あらゆる戦争が「自衛のため」に行われます。誰も侵略のために戦争するとは言いません。イラクのクエート侵攻だってそうです。「自衛のための戦争」と名打つ侵略戦争とそのための戦力保持を自制するためにも現行憲法9条は言い得て妙なのです。ハイ。

2 安全保障に関し盛り込むべき内容
安全保障について盛り込むべき内容は、次の通りである。
○ 個別的・集団的自衛権の行使に関する事項

→どのような事項を盛り込むのか,単に「集団的自衛権」というのでは論者により意味合いが違うので分かりません。ハイ。

○ 内閣総理大臣の最高指揮及びシビリアン・コントロールの原則に関する事項

→ひょっとしてシビリアンコントロールもやめるの?でも今のオタクっぽい防衛庁長官よりまし?ハイ。

【旧憲法】
第六十六条  内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3  内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

○ 非常事態全般(有事、治安的緊急事態(テロ)、大規模暴動など),自然災害)に関する事項

→護憲派には憲法改正が迫る今が有事です。ハイ。

○ 「人間の安全保障」(積極的な「平和的生存権」)の概念など、国際平和の構築に関する基本的事項

→エー・・・自民党が積極的平和的生存権を認めてくれるの?意味分かってるの?これが確保されるなら,国が右傾化しようと,愛国心で感じがらめにされようと,私は,私個人の安全保障権を行使します。国という概念を超えた,国の名による戦争を拒否する権利を認めてくれるの・・・ここは要検討です。でも自民党がこの様な「国柄」に反する権利を創設するはずありません。意味分かっていないのかな・・・ハイ。

○ 国際協力(国際貢献)に関する事項
○ 集団的安全保障、地域的安全保障に関する事項
○ 食糧安全保障、エネルギー安全保障などに関する事項

→腐ったギョウザとか?憲法でそこまで決めるの?こういうことは法律以下で決めるのでしょう。ハイ。

3 今後の議論の方向性
21世紀において、わが国は、国力に見合った防衛力を保有するとともに、「国柄」を反映した形で平和への貢献を行う国家となるべきである。

→「国柄」って特攻と玉砕と一億総懺悔のこと?そんな平和貢献をするの?

こうした観点から、今後は、個別的及び集団的自衛権の行使のルール、集団的安全保障・地域的安全保障における軍事的制裁措置への参加のルール並びに国際的平和維持協力活動への参加のルールはいかにあるべきかを議論しながら、憲法においてどこまで規定するべきかを考える必要がある。

→憲法の改正ではなく,憲法の予定する平和主義と国際協調主義,加盟国として国連の責務との関係で枠付けすべき問題です。現行憲法でできますし,改正しても同じ議論は必ず出ます。ハイ。


 なお、非常事態については、国民の生命、身体及び財産を危機から救うことが国家の責務であること、その責務を果たすために非常時においてこそ国家権力の円滑な行使が必要であるということを前提に、憲法に明文の規定を設ける方向で議論する必要があると考える。

→有事の臨時大権ですか?有事こそ,徹底した情報公開(大本営発表を予防)と政府の無謀な戦争を拒否し自己と愛する家族や共同体を守る,時には被害を最小限にして降伏する,権利が必要です。死にたい人のためには死にますが,自民党の政治家のためには死にたくありません。これが積極的平和的生存権・人間の安全保障です。ハイ。
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by notarmirude | 2004-06-20 20:59 | 日本国憲法
2004年 06月 20日

蛍の光か?憲法ペン。

機関誌協会兵庫県本部のHPから書籍案内にすすむと,憲法ペン(蛍光ペン・3色)の販売案内があります。蛍光ペンに憲法9条・25条・97条が印刷され,憲法前文入りのしおりもついてくるという優れものです。憲法が,蛍の光~♪とならないように祈るばかりです。
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by notarmirude | 2004-06-20 13:01 | 日本国憲法
2004年 06月 20日

学者から政治家へ?

竹中平蔵金融・経済相も参院選へ。構造改革・景気回復はほんとうか?ハゲタカファンドにわが国の資産が食い散らかされただけではないか?竹中さんは,誰のために何を目指しているのでしょうか?
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by notarmirude | 2004-06-20 11:13 | 平成戦国諸大名のカテゴリ