カテゴリ:消費者問題( 10 )


2004年 11月 25日

違法年金担保融資に罰則が!

今国会において貸金業規制法が改正され,年金担保融資に懲役1年以下または300万円以下の罰金もしくは併科という罰則が制定される見通しとなった。年内にも施行されるという。
ようやく,高齢者・障害者・母子家庭など社会的給付に生活を依存する弱者を食い物にしてきた違法年金担保融資にメスが入る。
年金証書や年金振込先の通帳やカード等を預かる行為が違法となる。
もっとも近時通帳等は預からず銀行口座から自動振替で引き落とす手法を用いている違法業者もあり,かかる手法による脱法を許さないようしっかりとツメをしていただきたい。
民事訴訟でも不法行為として損害賠償を認める判決が大阪高裁で出ている。違法年金担保業者を日本社会から駆逐する必要がある。
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by notarmirude | 2004-11-25 20:31 | 消費者問題
2004年 10月 01日

クレジット規制の憲法“割賦販売法”

キャッチセールスや恋人商法,高齢者をねらう次々販売や点検商法,内職モニター商法の陰には必ずと言っていいほど信販会社がいる。悪質商法を行おうとする人もそれなりの開業運転資金が必要であるが,その資金源となるのが信販会社の立替金だ。悪質業者は,顧客を騙し,クレジットを組ませて,信販会社から代金相当額の立替金を一括で受け取る。そして時期を見て破産したり姿をくらましたりする。

信販会社もお客がたくさん欲しいから,悪質業者であっても加盟店にする。悪質業者が集める顧客から手数料収入を得る。悪質業者が客を集めれば集めるほど手数料収入も上がる。いわば共存共栄の関係となる。

悪質業者が破産したり姿をくらましたり,約束を破ったりすると,後は顧客と信販会社の関係となる。信販会社は顧客にクレジット代金を請求し続ける。顧客は,クレジット会社に悪質業者がいなくなったことや約束を破ったことを告げても,ウチは関係ない,知らないと取り合わない。顧客は泣く泣くクレジット代金を払わないといけないのであろうか?

割賦販売法30条の4は,指定商品等について販売店(悪質業者)について生じている事由を信販会社に対抗してクレジット代金を取立してはならない旨を定めている。販売店が約束を破った,義務を果たさない,騙されたなどの言い分を信販会社に告げてクレジット残金の支払いを拒めるということだ。

クレジットシステムには悪質業者が入り込む危険がもともと存在している。信販会社はそのクレジットシステムを自ら構築し,販売店を利用して利益を上げている。そうであれば,そこで悪質業者により生じる不利益も顧客に転嫁してはならず自分で負いなさい,それがクレジット市場における自己責任であり,グローバルスタンダードとなっている。信販会社の加盟店管理責任・加盟店との共同責任をより発展させる必要がある。
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by notarmirude | 2004-10-01 09:49 | 消費者問題
2004年 09月 12日

違法年金担保業者に鉄槌!

大阪高裁平成16年9月9日判決は,年金担保設定行為は違法であり,不法行為を構成するとして,奪われ続けた年金額全額から被害者が交付された現金額を控除した差額と慰謝料・弁護士費用を損害と認め,総額約666万円の支払を命じた。また業者の消滅時効の抗弁を,被害者には年金を搾取されている期間中違法性の認識がなかったとして退けた。
この判決をきっかけに,違法年金担保業者の駆逐に弾みがつくことを期待するとともに,早期に罰則制定がなされることを望む。
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by notarmirude | 2004-09-12 10:34 | 消費者問題
2004年 09月 07日

年金担保融資に罰則を!

国民年金法24条は年金を担保とすることを禁止しています。

(受給権の保護)
第二十四条  給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない・・・

同様の規定は厚生年金保険法・恩給法・原子爆弾被爆者の医療等に関する法律などにもあります。

しかし,罰則がありません・・・そのため,「ファ○○年金」「年金○○」など違法な年金業者が跋扈し,堂々と看板を上げ,貸金免許を取得し,社会的弱者の命綱である年金を奪っています。

年金で信用を落とした国会議員の罪滅ぼしに次回臨時国会では,年金担保融資に罰則を課す法律案を成立させるべきです。

【参照】
日弁連意見書
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by notarmirude | 2004-09-07 12:13 | 消費者問題
2004年 08月 23日

野口みずき選手の“グローバリー”な金

アテネ五輪・女子マラソン野口選手の見事なレースでした。過酷なコースで,また伝統のアテネのコースで金とは素晴らしいです。おめでとうございます。ところで今や世界の野口であり,日本の顔となりました。これを機会に商品先物取引業者グローバリーから所属替えをしてみてはいかがでしょうか?
【参考】・ 国民生活センター報道資料
    ・全国先物取引被害問題研究会のホームページ
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by notarmirude | 2004-08-23 16:17 | 消費者問題
2004年 08月 04日

相手方弁護士費用敗訴者負担制度に反対しましょう!

司法制度改革の一環として,市民に裁判を利用しやすくするという大義の下,相手方弁護士費用の敗訴者負担制度が導入されようとしています。裁判に負けた場合に勝った側の弁護士費用も負担させようというものです。裁判に勝つことを前提に考えれば良い制度のように錯覚するのですが,現実の裁判はいずれの当事者にも言い分がある場合が多くどちらが勝つかは裁判をしてみないと分からないのが通常です。また一般市民の場合は証拠をキチンと残していない,大企業や病院や行政は証拠を秘匿し改ざんし隠匿することが多いことから,勝つべきものが勝てないことも多いのです。そして裁判の中には公害訴訟や薬害訴訟のように勝ち負けではなく裁判に訴えることによって社会に被害をアピールし行政的解決を求める場合もありますし,消費者訴訟のように新しい悪質商法に対し,当初は敗訴判決を重ねながらも次第に裁判所を説得し,これまでにない新しい裁判例を勝ち取るということもあります。一般市民には自分の雇う弁護士費用すらお財布から出すことは大変です。まして相手方の弁護士費用すら負担しないといけないとなると裁判を利用しやすくなるはずなどなく,むしろ泣き寝入りを迫られることになります。以前,各界の猛烈な反対により撤退を余儀なくされたこの制度ですが,合意による弁護費用敗訴者負担制度という訳の分からない制度に形を変えてこの秋の臨時国会に上程されます。両当事者が合意をすればいいだろうということですが,労働契約や消費者契約の様に契約書に細かい文字で合意をとられることは必至です。日弁連ではこれに反対するパブリックコメントを募集しています。普段は縁のない裁判・弁護士の話ですが,明日は我が身です。どうぞ反対の意見をどしどしお寄せ下さい。
なお,本来の姿は,社会的事件において大企業・病院・行政庁が敗訴した場合にのみ懲罰的に弁護士費用等を負担させる片面的敗訴者負担制度です。これなら賛成です。
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by notarmirude | 2004-08-04 22:12 | 消費者問題
2004年 05月 29日

ひっかかる前に

内職商法から外国為替証拠金取引までとどまることを知らない悪質商法。何か見慣れない業者から勧誘を受けたときは,署名捺印するまえに悪徳商法?マニアックスで検索してみてください。というよりも,訪問勧誘・キャッチセールス・ダイレクトメール・電話勧誘や紹介販売(ネットワークビジネス)・副業のチラシ・独立開業のチラシまでまともな商売は一切ありません。御注意を!
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by notarmirude | 2004-05-29 09:51 | 消費者問題
2004年 05月 18日

利息制限法を護った最高裁判所

これまで,貸金業法43条を主張する貸金業者と同法の適用を否定し利息制限法に基づく制限利息(年利15%~20%)の範囲内での残債務の算出を求めた債務者との間で,貸金業法43条の解釈について熾烈に争われてきた。これまでの判決は,貸金業者が法が要求している書面を交付していない(記載事項が欠けている。不明確である。)ことを理由に貸金業法43条の適用を否定してきたが,業者も次第に書面を整え,サラクレ被害の実態を理解しない裁判官のもとで貸金業法43条の適用を勝ち取る貸金業者も少ないながら表れてきた。その一つが商工ファンド(SFCG)であった。しかし,平成16年02月20日最高裁判所第二小法廷判決は,
貸金業法43条の解釈は厳格にすべきとの立場を確認し,

1 貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づく天引利息については,貸金業法43条1項の適用はない
2 貸金業法43条1項の適用要件である債務者に交付すべき同法17条1項に規定する書面に該当するためには,当該書面に同項所定の事項のすべてが記載されていなければならない
3 貸金業法43条1項の適用要件である同法18条1項所定の事項を記載した書面の債務者に対する交付は,弁済の直後にしなければならない

と判示して,商工ファンドに貸金業法43条の適用を肯定した高裁判決を破棄した。
更に注目すべきは,裁判長である滝井繁男裁判官は,補足意見で,利息制限法を超える約定利息の支払いを滞った場合には,残金を遅延損害金を付して一括で支払わなければならないとの約定「期限の利益喪失約款」のもとでの弁済は任意とはいえないとした点である。この論法で行けば,日本中のサラ金業者は100%この約定利息支払遅滞の場合の期限の利益喪失約款をつけている。全てのサラ金業者の貸付への支払には全て任意性がないと容易に判断されることになるのである。今後はこの補足意見を判決そのものにしていく必要がある(既に下級審レベルでは同旨の判決が出ている。)。
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by notarmirude | 2004-05-18 21:34 | 消費者問題
2004年 05月 13日

サラクレ問題の憲法:利息制限法~その2

ところで,貸金業の規制等に関する法律(貸金業法)43条は,貸金業者が一定の要件を満たし,債務者が任意に利息を支払った場合には,利息制限法超過部分の支払を「有効な利息の債務の弁済とみなす。」と規定しています。しかし,同法の定める要件については非常に厳格であり,裁判所もその解釈を厳格かつ限定的に行っているため,ほとんど全てのサラ金業者にはこの「みなし弁済」規定は適用されません。しかも「任意に」支払った場合にのみ「支払を」「有効な弁済とみなす」と述べているにすぎず,利息制限法違反の利息の約定そのものが有効となるわけではありません。テレビCMで映し出される利率もポケットティッシュに記載されている利率も皆,利息制限法部分について無効な利率なのです。無効な利率で商売をしているのがサラ金業者なのです。公共の電波で無効な利率を[「この利息は法違反部分について無効です。」と注意書きもせず,宣伝することは有害ですからサラ金広告は中止されなければなりません日弁連のサラ金のテレビCMの中止を求める意見書
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by notarmirude | 2004-05-13 12:33 | 消費者問題
2004年 05月 11日

サラクレ問題の憲法:利息制限法~その1

ポケットにおそらく入っているであろうサラ金のティッシュ・・・
利率を見てください。おそらく年率20~%以上がほとんどでしょう。テレビのサラ金CMに一瞬だけ示される利率も同じです。しかしこれは法律違反の約定であり,かかる利息の約定は違反部分について無効となります(出資法違反ならば契約全体が無効となります。)。これは利息制限法という法律で定められています。

利息制限法1条1項
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が十万円未満の場合 年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
元本が百万円以上の場合 年一割五分

この規定は強行法規であり,これに違反する約定は違反部分について無効です。出資法違反とならなくとも,貸金業法43条が存在しても,上記利息制限法に違反する利息約定は「無効」ということを理解しましょう。
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by notarmirude | 2004-05-11 01:38 | 消費者問題